【第6回】「For All Generations（すべての世代のために）」～大切な年金の話～
今回は私たちの住んでいる「日本の年金制度」のお話です。
表題は「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」のホームページトップに記されています。
気になる方はこちらをどうぞ。
私たちの大切な年金積立金は2001年度から市場運用が開始され、その運用資産額は、なんと約199兆円。
そして驚くべきはその運用益、20年間で約107兆円増加し、収益率は＋3.79％/年率となっています。
（GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）2021年度第3四半期運用状況速報より）
この間に日本の10年国債年利回りは下がり続け、今は１％をも大きく下回っています。
GPIFが市場運用を始めた2001年以降、さまざま出来事が起きています。
2001年 ITバブル崩壊・米国同時多発テロ
2003年 日経平均バブル後最安値（7,607円）
2008年 リーマンショック
2009年 日経平均バブル後最安値更新（7,054円）
2011年 円/ドル為替レート 対米ドル最高値（1＄＝75.32円）
2020年 コロナショック
これはほんの一部ですが、その当時には新聞、テレビなどでかなり悲観的なニュースとして取り上げられていましたね。
もちろん、こうした事件のときには大きくマイナス運用に陥ることもありましたが
「長期国際分散投資」を基本原則として今日もその運用を継続しています。
このように運用されている「公的年金」と同時に準備していくのがiDeCoやつみたてNISA、
変額年金などの「私的年金」となります。
仮に物価上昇や原油高などで２％のインフレになり、預金金利が0.001％とすると
「モノ」と「お金」の成長スピードの違いから私たちの資産はどんどんとその価値が失われてしまいます。
未来への「正解」は無いかもしれませんが、わたしたちも公的年金のような「長期国際分散投資」を
取り入れていくのも大切なことだと考えております。
「未来に向けた資産形成」を詳しく知りたい方は担当コンサルタントまで。
───────────────────────────
・弊社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
・弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
・所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
───────────────────────────
【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。
【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。
───────────────────────────
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等（上記記載）の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。
───────────────────────────
お問合せは担当者までご連絡ください
───────────────────────────
エフピーサポート株式会社 https://www.fpsupport.com/
金融商品仲介業者 東海財務局長（金仲）第183号
名古屋市中区丸の内1-4-12アレックスビル3F
所属金融商品取引業者等 楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会